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・2026年度ネイチャープレナー・ジャパンモデル事業助成事前登録フォーム
★ 募集要項 (下記文章と同内容になります）
1. 事業の趣旨・目的
本事業は、全国各地におけるネイチャーポジティブ（自然資本の再生・生物多様性の回復）を促進・実現するために、先駆的な取り組みを行う事業に対して、資金助成および伴走型支援を行うことを目的とします。
今年度は、個別のモデル的な取り組みを支援する「一般公募型」と、本法人が掲げる重点テーマ・重点地域を支援する「特定課題公募型」の2つの枠で公募を実施します。なお今年度は、それぞれの事業における「ネイチャーポジティブ戦略」や「事業の持続可能性」を高めるためのシナリオ策定を目的とした、「リサーチ助成」として行います。
また、複数地域にまたがっての課題解決など、大規模な社会実装を要する案件に関して、本法人の「認定フラッグシップ・プロジェクト」としての採択を行い、当該プロジェクトの推進に必要な資金調達を、本法人および採択団体が協働で行います。
2. 募集プログラムの概要・助成規模
本年度は、以下の表の通り募集を行います。なお、申請にあたっては、本法人がネイチャーポジティブ推進に向けて現状を分析し、描きたい未来に向けての方向性を仮説立てた「助成事業ビジョンペーパー2026」を踏まえてご応募ください。
一般公募型リサーチ助成
対象：
申請者が定める特定の地域や流域、また推進テーマにおけるネイチャーポジティブ戦略立案と、その持続性に向けた事業開発を目指す事業
趣旨：
それぞれの地域や流域、また推進テーマにおける現状把握と環境ターゲット・環境目標設定、その再生・保全シナリオと評価手法、持続可能な事業計画設計、実施体制構築に対する助成。助成期間終了後に、これらをもとにした次なる資金調達が可能な計画づくりを成果として目指す。
2026年度 助成総額・採択件数
総額 900万円程度（2〜3件程度想定）
特定課題公募型リサーチ助成
（1）重点地域・テーマ①：流域再生／里山再生
対象：
流域再生、または里山再生において、特定の地域や流域におけるネイチャーポジティブ戦略立案と、その持続性に向けた事業開発を目指す事業
趣旨：
各テーマにおける現状把握と環境ターゲット・環境目標設定、その再生・保全シナリオと評価手法、持続可能な事業計画設計、実施体制構築に対する助成。助成期間終了後に、これらをもとにした次なる資金調達が可能な計画づくりを成果として目指す。
※流域再生型事業とは
グリーンインフラ、NbS（Nature-based Solutions）の手法を用いて流域治水等の課題解決とネイチャーポジティブの同時実現を図ります。加えて、その生態系による供給サービス・文化的サービスを活用した事業創出により、持続可能な流域再生を目指す取り組みなども含まれます。
※里山再生型事業とは
自然の恵みの享受と、手入れをしながら暮らす「新しい里山ライフスタイル」を、現代テクノロジー（AIやリモートセンシングなど）を取り入れながらアップデートします。オフグリッドインフラ、循環型の自然資本活用技術、地域経済圏の実証等が考えられます。
2026年度 助成総額・採択件数
総額 900万円程度（2〜3件程度想定）
（2）重点地域・テーマ②：岡山県西粟倉村における生物多様性教育・環境教育推進
対象：
岡山県西粟倉村において、生物多様性教育・環境教育を推進する団体
趣旨：
本法人が拠点を持つ岡山県西粟倉村において、生物多様性教育・環境教育の最先端拠点となり、その成果を広く社会に還元することを目的に、西粟倉村内における本テーマ領域の実証実験およびシナリオ作成に対する助成。
2026年度 助成総額・採択件数
総額 170万円程度（1〜2件程度想定）
認定フラッグシップ・プロジェクト支援
対象：
広域性・制度性・科学的インパクトを有し、多額の資金や多様なステークホルダーとの調整を必要とする案件
趣旨：
選考基準に基づき『認定プロジェクト』を選定した後、当該プロジェクトの実施に必要な資金を当法人および採択団体が協働で調達する「資金調達連動型」の手法を用いて、使途を指定した寄附を募り、資金が集まることを条件に助成を実行する。この取り組みを通じて、自然資本再生・ネイチャーポジティブ領域において社会システムの変革につながる事例創出をともに目指す。
2026年度 助成総額・採択件数
0〜2件程度（寄附等の資金が集まることを条件に助成実行）
3. 応募資格・条件
基本条件
- 法人格を有すること（法人格の種別は問いません。一般社団法人、NPO法人、株式会社などの営利法人も対象）。
- 応募事業に関連した特定の地域における3年以上の活動実績を有すること。
特定課題公募型のみの追加条件
- 当法人が掲げる重点テーマ・地域における取り組みであること。
- 「認定フラッグシップ・プロジェクト」を希望する場合： 特定地域に留まらず、全国に波及する取り組み（以下のいずれか一以上に該当する「大規模な社会実装」）であること。
- 広域性（スケーラビリティ）： 広域自治体レベルのスケール、あるいは全国への普及可能性を有する。
- 制度性（システムチェンジ）： 行政施策との連動や、新たな市場・経済循環の構築など、社会システムの変革を伴う。
- 科学的インパクト： 広範な面積の保全や生物多様性の回復等、定量的かつ有意な環境価値を創出する。
- リソース集中： 通常の助成枠を超える多額の資金や、多様なステークホルダー間の調整を必要とし、本財団が主体となって資金調達・伴走支援を行う必然性がある。
4. 助成金の使途（対象経費・対象外経費）
助成金は、助成事業に直接必要な以下の経費に充当することができます。なお、本助成事業では研究調査を組み込むことを重視しています。その取り組みにあたっての専門家謝礼や調査研究委託費の相場感は別紙をご参照ください。
対象となる経費
- 人件費： 事業実施に直接従事するスタッフの人件費
- 謝金：外部専門家への謝金（監修・技術指導等・野外調査等の単発または継続的な関わりを含む。目安は別紙「専門家謝金・委託費 目安表」を参照）
- 旅費交通費： フィールド調査、実証実験、産地・現場視察、専門家招聘等に要する経費
- 備品・資材費： プロトタイプ開発、調査用機材、事業実施に必要なソフトウェア・消耗品の購入費
- 外注・委託費： 専門的な調査分析、システム開発、デザイン・制作等、外部へ業務委託する経費（研究機関・専門機関への調査・監修等の依頼を含む。目安は別紙「専門家謝金・委託費 目安表」を参照）
- 広報・啓発費： ウェブサイト制作、報告書作成、イベント開催、その他事業の普及啓発に要する経費
- その他： 事務所借料（事業実施に供する範囲）、通信運搬費、その他理事会が適当と認めた経費
対象外となる経費
- 事業計画と直接関連のない資産の購入、および娯楽・接待を目的とする経費
- 借入金の返済および配当金への充当
- その他、公序良俗に反する使途、または本事業の趣旨に照らして不適切と判断される経費
5.営利法人（株式会社等）が応募する場合の遵守事項
公益認定法上の「特定の者に対する特別の利益の供与」に抵触しないよう、営利法人が採択された場合は以下の運用を徹底していただきます。同意の上でご応募ください。
- 区分経理の徹底と収支報告
助成対象事業の会計は、法人の他の営業活動と明確に区分して管理（プロジェクト別管理）してください。助成金が法人の一般利益（内部留保）や他事業の損失補填に流用されることを厳禁します。 - 公益性の優先と利益還流の制限
- 配当の制限： 助成期間中、株主への配当を行うことは原則として認められません。
- 収支相償の考慮： 助成対象事業自体から多額の収益が発生し、助成金の必要性が薄れたと判断される場合、助成額の減額または返還を求める場合があります。
- 成果（知的財産等）の社会還元
得られた知見、データ、ノウハウ等の成果は、一企業の独占的利益とするのではなく、広く社会に公開・還元することを条件とします。特許権等の知的財産権が発生した場合には、その取り扱い（無償ライセンスの提供等）について個別に協議を行います。 - 助成の必然性と他地域への波及効果
「なぜ株式会社が自費ではなく、財団の助成を受けて行う必要があるのか（公共性・先行投資の必要性）」について、選考過程で厳格に審査します。単なるビジネス拡大ではなく、その事業が「地域の自然資本再生のモデル」として他地域に転用可能であることを必須要件とします。
6. 提供される非財務支援
採択団体には、資金助成だけでなく、当財団の「サポーター登録制度」等を活用した以下の非財務支援を提供します。
- 伴走支援： 認定コーディネーターによる個別伴走、定期的なモニタリングや相談対応、必要な資源へのアクセス支援を行います。科学的エビデンスに基づいた事業を行うための学識経験者等の紹介も適宜行います。
- 助言： 学識経験者・先輩起業家等による個別相談の機会を提供します。
- 集合研修： ネイチャーポジティブの推進に必要な知見の獲得、助成先同士の学びあい、ネットワーク獲得のための集合研修を提供します。なお、研修参加にあたっての実費経費は、各団体の負担となります。
※「認定フラッグシップ・プロジェクト」における特記事項（追加支援）
- 資金調達支援： 寄附獲得に向けた共同マーケティング（特設ページでの発信等）、企業（企業版ふるさと納税・CSR投資検討企業等）や自治体とのマッチング・橋渡し。
- ステークホルダー・マネジメント支援： 官民連携コーディネート（財団が中立的なコーディネーターとして参画）、全国ネットワークを活用した広域連携の促進。
- ガバナンス・インパクト評価支援： インパクト測定の高度化支援、出口戦略（自走化・卒業シナリオ）の共同策定。
7. スケジュールと応募方法
スケジュール
通常枠（一般公募型・特定課題公募型）
- 公募期間：2026年7月14日(火)〜9月11日(金)17:00必着
- 選考期間：2026年9月中旬〜11月中旬
- 助成確定：2026年11月中旬
- 助成契約・支払い： 2026年12月中旬予定
- 助成期間： 募集要項（個別規定）に応じた期間
認定フラッグシップ・プロジェクト（大規模社会実装枠）
- 公募期間： 上記スケジュールとは別に、随時公募・受付を行います。書類選考を通過された案件に対して、本財団担当者との協議を行い、最終選考に進みます。
- 助成契約期間： 最大5年間（ただし、毎年その進捗状況をもとに継続を審議します）。
応募方法
本ページに記載しているフォームより事前登録してくださった方へ、指定の申請書フォーマットをお送りいたします。
事前登録してくださった方へお送りするエントリーフォームにて下記書類を添付の上、期日までにご提出ください。
ご提出書類
1.応募申請書（指定フォーマット）
2.予算計画書（指定フォーマット）
3.前事業年度の活動計算書（または正味財産増減計算書・損益計算書）
4.前事業年度の貸借対照表
5.今事業年度の収支予算書
8. 選考方法および選考基準
選考方法
- 申請書による書類選考
- 外部有識者（財団のサポーター登録者から選出）を交えた選考委員による最終面接選考の実施
- 理事会による最終承認・助成先決定
選考基準（共通）
- 自然資本再生・ネイチャーポジティブの推進に向けた環境ターゲット設定の戦略性・妥当性
- その取り組みの持続可能性に対する戦略性・妥当性
- 科学的エビデンスに基づいた事業を行うための計画の有無
- 事業のモデル性（他地域への知見の応用可能性）
- 当該地域における利害関係者との関係性
- プロジェクトを実施していくための組織体制 等
※「認定フラッグシップ・プロジェクト」における特記事項
- 申請書による書類選考後、通過案件に関しては、本財団担当者との戦略・計画の協議を行います（協議には最低2ヶ月程度を想定しています）。
- それをもとに、外部有識者を交えた選考委員による最終面接選考を実施し、理事会による最終承認により助成先が決定します。
9. 受益者の義務（採択後の条件）
助成先団体には、以下の義務・条件が課されます。
- 中間報告： 助成期間が1年間の場合は助成開始から半年後、複数年度の場合は1年経過ごとに、中間報告書の提出および中間報告面談への参加。
- 最終報告： 助成期間終了から1ヶ月以内に、成果報告書・会計報告書の提出、および成果報告会への参加。
- 成果の社会還元： 助成事業を通じて得られた知見やデータ等について、広く社会に還元することを目的に、可能な範囲での公開を要請します（詳細は助成契約時に個別規定）。